給湯器の補助金（給湯省エネ2026事業）｜対象になる機種と金額・申請の落とし穴

給湯器の国の補助金は、2026年は「給湯省エネ2026事業」です。対象はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類だけで、一般的なガス給湯器への交換は対象になりません。申請するのは登録した事業者で、消費者は直接は申請できません。

壊れた給湯器を替えるときに「補助金が使えるはず」と思って進めると、機種が対象外だった、契約した業者が登録事業者ではなかった、という形でつまずきます。この記事は公式サイトで確認できる条件だけを、つまずきやすい順に並べました。

まず結論：この3つを満たさないと1円も出ない

1. 対象の機種である（エコキュート／ハイブリッド給湯機／エネファームの3種類。一般的なガス給湯器・石油給湯器は対象外）
2. 契約相手が「給湯省エネ事業者」として登録されている（公式サイトの事業者検索で確認できます。登録のない事業者との契約は対象になりません）
3. 予算が残っている（予算上限に達した時点で受付終了。着工日は2025年11月28日から、遅くとも2026年12月31日まで）

消費者が自分で申請することはできません。申請も受け取りも登録事業者が行い、そこから消費者に還元される仕組みです。だから「どの業者と契約するか」が、そのまま補助金を受け取れるかどうかになります。

▶ 給湯器の修理・交換を相談する（公式）

補助額（公式の金額）

基本額

設置する給湯器	基本額	補助上限
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	7万円／台	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	10万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	17万円／台

性能加算額

設置する給湯器	加算額
エコキュート	3万円／台
ハイブリッド給湯機	2万円／台
エネファーム	性能加算はありません

撤去加算額

撤去する機器	加算額	上限
電気蓄熱暖房機	4万円／台	2台まで
電気温水器	2万円／台	基本額で補助を受ける台数まで

エコキュートの撤去は加算の対象になりません。加算が付くのは電気蓄熱暖房機と電気温水器の撤去だけです。つまりエコキュートからエコキュートへの買い替えでは、基本額と性能加算までになります。

よくあるつまずき

• ガス給湯器への交換は対象外／エコジョーズを含め、一般的なガス給湯器は補助対象の3機種に入っていません
• 施主支給・材工分離は対象外／発注者が機器を買って取り付けだけ頼む形は対象になりません。DIYも対象外です
• 中古品、メーカー保証の対象外の機器は対象外
• 従前より省エネ性能が下がる機器は対象外
• 工事請負契約より前に工事に着手すると対象外
• 店舗や倉庫など、住宅以外に設置する機器は対象外（店舗併用住宅で専ら店舗に使う機器も対象外）
• 個人が申請する場合はJ-クレジット制度への参加表明が必要／共同事業実施規約のなかで意思表明します
• 国の他の補助制度との重複は不可／地方公共団体の制度は、国費が充当されているものを除き併用できます

予算の残りを確認してから動く

この補助金は予算上限に達した時点で受付が終わります。公式サイトのトップに「予算に対する補助金申請額の割合」が毎日更新で出ており、2026年11月4日午前0時時点で55%、撤去加算のほうは27%でした（給湯省エネ2026事業 公式サイト）。数字は日々動くので、見積もりを取る前に最新の割合を見てください。

着工日の期間は2025年11月28日から、遅くとも2026年12月31日までです。予算の消化が早ければ、この日付より前に締め切られます。

壊れてから選ぶと、補助金には間に合わないことがある

給湯器が完全に止まってから動くと、お湯のない生活を続けられないので、登録事業者かどうかや機種の型番を確かめる時間が取れません。使用年数が10年を超えている、給湯器が壊れる前兆が出ている、という段階で調べておくと選択肢が残ります。

いま出ているのが故障なのか一時的なものなのかは、リモコンの表示で切り分けられます。給湯器のエラーコードとエコキュートのエラーコードにメーカー公式の一覧をまとめています。

▶ 対応エリアと料金を見る（公式）

※紹介している業者は、出張料・キャンセル料・相談が無料で、最短30分到着・45分で修理完了としています。無料出張は1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）で、その他の地域は公式サイトでご確認ください。補助金を使いたい場合は、その業者が給湯省エネ事業者として登録されているかを公式サイトの事業者検索で確かめてから契約してください。

よくある質問

ガス給湯器への交換に補助金は使えますか？

給湯省エネ2026事業では使えません。対象はエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの3種類です。ただし地方公共団体が独自に行っている制度は別なので、お住まいの自治体の窓口で確認してください。

自分で申請できますか？

できません。申請も補助金の受け取りも「給湯省エネ事業者」として登録された事業者が行い、そこから消費者に還元されます。登録のない事業者と契約した場合は、あとから申請することもできません。

いつまでに契約すればいいですか？

着工日が2025年11月28日から、遅くとも2026年12月31日までです。ただし予算上限に達した時点で受付が終わるため、公式サイトの消化率（2026年11月4日時点で55%）を見ながら判断してください。

エコキュートからエコキュートへの買い替えでも出ますか？

基本額7万円と、性能要件を満たせば加算3万円が対象です。ただしエコキュートの撤去は撤去加算の対象になりません。撤去加算が付くのは電気蓄熱暖房機（4万円／台）と電気温水器（2万円／台）の撤去です。

修理と交換、どちらが得ですか？

使用年数と見積額で決まります。10年を超えていて部品の保有期間が終わっていると、修理自体ができないことがあります。費用の比べ方は給湯器交換の費用相場とエコキュート修理の費用相場にまとめています。

参照元・出典

• 給湯省エネ2026事業 公式サイト（経済産業省・住宅省エネ2026キャンペーン）
• 同「対象要件の詳細【購入・工事タイプ】」（補助額・補助上限・対象外の工事）

※金額・期間・予算の消化率は2026年11月4日に公式サイトで確認したものです。制度の内容は変わることがあるので、契約前に公式サイトで最新の情報をご確認ください。

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※本記事は広告を含みます。費用・条件は各社公式サイトでご確認ください。